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１．売掛金回収と支払の時間差が資金繰りを悪化させる
資金繰りに影響を与えるものとして、売掛金あります。
顧客対象が個人の場合は、売上高が販売時点で現金回収されますが
法人相手に商売している場合は、現金が販売時点で回収されることはありません。
売上高の回収が早い場合でも、月末締めの翌月末に入金されるなど
現金は売上の発生より遅れて回収されます。
この場合でも、当月初日（１日）の売上高の回収は６０日後となります。
締め後９０日とか１８０日の手形により
手形期日まで現金の回収ができない会社や業種もかなり多いように思います。
一方で仕入も、仕入発生時点より遅れて支払われることになります。
この入金＝現金回収と支払の時間差が、資金繰りに大きな影響を与えることになります。
ごく当たり前の問題であるように思われるますが
実は経営そのものの存続にさえ、かなり重大な影響を与えるものです。
２．例題：１
毎月の、売上高が１００万円、経費（固定費）が５５万円、
材料仕入れが売上高×変動比率（４０％）により４０万円の場合。
期首（４月１日）現金残高を２４５万円とします。
現金回収と支払の時間差により、６月末には現金残高が０円になってしまいました。
７月以降は毎月５万円づつ現金が増えて行き、期末の現金残高は４５万円になります。
変動損益計算書では、最終利益は６０万円の黒字となりましたが
キャッシュフローでは現金が２００万円減少しています。
期首の現金残高の２４５万円を回収できるまでには、残り４０カ月が必要となります。
ここでは、売上高が毎月一定となっていますが
現実には季節変動などの要因により、売上高は各月で増減するはずです。
売上高の少ない月には、たちまち運転資金が不足してしまうことになります。
また、現金回収が
１か月遅くなれば（１２０日手形）、９５万円現金が不足
２か月遅くなれば（１５０日手形）、１９０万円現金が不足
３か月遅くなれば（１８０日手形）、２８５万円現金が不足
と、毎月９５万円ずつ運転資金がショートして行くことになります。
仮に始めから１８０日の受取手形で事業を開始した場合
２４５万円＋２８５万円＝５３０万円の期首現金残高がないと
黒字であっても、資金が回って行かなくなってしまうのです。
この例題では、９０日手形の時に
期首現金残高が２４５万円で６月に現金残高が０円
１８０日手形ならば
期首現金残高が５３０万円で９月に現金残高が０円
となりますが、現金残高が０円では何とも心もとない経営です。
経営の安全性を考えるならば、もっと余裕をもった現金残高が必要となるでしょう。
創業間もない会社の廃業・倒産率が高いのは、損益計算書では利益が出ても、
キャッシュフローが回らなくり黒字倒産に追い込まれたり
やむなく廃業したりするケースが多いのではないかと推察いたします。
資金繰りを楽にするためには
①代金回収時期を早める（取引先との優劣関係により難しい場合が多いでしょう）
②仕入や経費の支払時期を遅くする（仕入先や問屋の信用不安が起きる）
③十分な自己資金で事業を開始する
④自己資金が不足の場合は借入金を調達する（確実な利益と返済計画が必要となります）
以上のようなことになりますが、もちろん③が一番安全な方法です。
３．例題：２
さて同じ会社が毎月の、売上高が８０万円、経費（固定費）が５５万円、
材料仕入れが売上高×変動比率（４０％）により３２万円の場合はどうでしょう。
分かり易くするため期首現金残高を０円としてあります。
売上代金の回収がない６月までに、２２９万円の現金が不足します。
しかし７月以降に売上代金の回収が行われても、毎月７万円づつ現金が足りなくなって行きます。
変動損益計算書では、最終利益は８４万円の赤字となり
キャッシュフローでは現金が２９２万円減少しています。
このまま営業を続けても赤字が膨らみ続け、いくら現金があっても足りません。
このケースはたとえ全て現金商売であっても、間違いなく倒産してしまいます。
４．黒字でもキャッシュフローが回らなくなると倒産
以上からお分かりいただけるように、利益を出さないと事業の存続は不可能ですが
たとえ黒字であっても、現金回収と支払の時間差を考慮した十分な自己資本があるか
あるいは運転資金の調達ができないと、事業が存続して行かないことになります。
また、現金資産を増やしていくと言うのは、なかなか時間の掛かるものです。
それでも、経営が順調な時は、自己資本や現金は増え続けるでしょう。
しかし、一旦不景気などで赤字に陥ると
長年かけて蓄積した現金資産を、あっという間に吐き出してしまいます。
ですから、調子に乗って「行け行け」で設備投資をし過ぎて
手持ち現金が減少する経営も、安全経営であるとは言い難い所があります。
黒字経営でも、赤字経営でもキャッシュフローが回らなくなる
つまり、運転資金が枯渇することで倒産は引き起こされてしまうのです。
これを未然に防止するのが資金繰り計画なのです。
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