【利益を増加させる経営】 

損益計算書を理解する





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 損益計算書の基本を学ぶ

1.損益計算書とは何か


損益分岐点売上高を求めるためには
損益計算書を、変動損益計算書に書きなおす必要があります。

そして、変動損益計算書を使って、
損益分岐点売上高、当期必要売上高を求めて行きます。


併せて、損益分岐点グラフも作成したらよろしいかと思います。


さて、多くの経営者の傾向として貸借対照表はあまり見なくても、
損益計算書は必ず見ているのは、毎月毎月の経費や利益が気になるからでしょうか。
(ほんとうは貸借対照表も大変重要なのですが)

先ずは、損益計算書は何か、損益計算書から何が分かるのか
下の簡略化したサンプル表使って、簡単に説明したいと思います。
 
左側が損益計算書で、右側が変動損益計算書となっています。

損益計算書とは、
一か月とか、一年(期首から期末)を会計期間として、

売上高から
仕入れた商品の額
製造に要する費用
経営を行うのに必要な経費(販売管理費と営業外損益)
特別利益・特別損失
法人税など
を引いて、最終的に当期純利益を計算するために用いられてます。

今回の説明では経常利益までとしておきますが、サンプル表のように

売上高
売上原価
売上総利益
販売管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
の構成になっています。

この中にある各利益は、次のように求められます。

売上総利益=売上高−売上原価
営業利益=売上総利益−販売管理費
経常利益=営業利益+営業外利益−営業外損失



2.損益計算書の詳細


売上原価は
 商品仕入高と製造原価の合計

製造原価は
 原材料費と外注費と労務費と製造経費の合計
 (労務費には、賃金・賞与・法定福利費・福利厚生費など含みます)

販売管理費は
 人件費(役員報酬・事務員や販売員の給料・賞与・法定福利費・福利厚生費など)
 販売費(広告宣伝費・販売手数料・旅費交通費・通信費など)
 管理費(事務用消耗品費・水道光熱費・修繕費・諸会費など)
  ※販売費と管理費は別々に管理しなくても良いと思います。

営業外収益は
 受取利息など

営業外費用は
 支払利息、手形割引料など
となっています。


これらの科目名(広告宣伝費などの項目名のこと)は税理士さんにお願いして、
自社の都合の良い形に変更・追加して貰うと使いやすいと思います。

ただし、科目名変更は頻繁にしないでください。
対前年比や科目別予算作成の時、連続性が失われてしまいますから。


さて、これらの科目の中でたいへん気になっているのが、雑費という科目です。

会社の経理担当者が、適当な科目が見つからないと、
とりあえず、雑費としてしまう傾向があります。

ところが、雑費が膨らみすぎてしまうと、
損益計算書から何の経費が増減しているのか把握できなくなります。


損益計算書を見る時、大体の経営者は
売上高⇒売上総利益⇒経常利益と見て行くんではないでしょうか。

ほんとうは、 製造原価、販売管理費や、営業外損失の中身まで見て欲しいと思います。

もし、科目別予算が組まれていれば、気にするようになると思うのですが。
いちいち見ていくと、結構無駄遣いに気づくものです。

ここから、コストダウン意識も出でくるのではないでしょうか。


最後に売上総利益(粗利益)について。

中小・零細企業の社長さんは現場社長さんが多いと思います。
社長さんの給料は役員報酬ですから販売管理費に含まれています。

ところごが、社長さんが現場に従事していれば、
現場に従事している割合は、製造原価に含まれるべきものなのです。


売上総利益=売上高−売上原価(商品仕入高+製造原価)

ですから、実際に社長さんの現場従事割合を
販売管理費からマイナスして、製造原価に含めるのが適当でしょう。

しかし、損益計算書の限界があります。

もし、より妥当で、より正確な売上総利益(率)を求めたいなら
別途管理する必要が出てきます。

この辺は、製造業なら原価計算にも影響してくる重要な問題であると思います。


今回は、損益分岐点売上高を算出するために、
先ずは損益計算書とはどんなものであるのか、概略説明をさせていただきました。

予算作成ツール【ここをクリック】を利用すれば簡単に損益計算書が作成できます。

 
 
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