【利益を増加させる経営】 

限界利益なしの管理会計はあり得ない





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 限界利益を用いてできること

1.限界利益は管理会計の必須要素


管理会計
1)自社の経営状態を把握する
2)経営戦略(販売戦略含む)を立案する
3)経営計画を策定する
4)戦略実現のための予算を作成する
5)原価計算と販売価格を決定する
などで、経営者が意志決定をするために、各企業が独自に導入しています。

そして、 限界利益を用いることなしに、管理会計を行うことはできません。

損益計算書や貸借対照表などの財務会計は、外部への報告を目的とし
経営陣の意思決定のために適した制度ではありません。

しかも、財務会計では企業の本当の採算性が分かりません。
限界利益を用いた管理会計こそが、企業の真の採算性を明らかにしてくれます。


2.限界利益を用いた予算作成


限界利益を用いた予算作成は、管理会計で最も重要で、最初に取り組むべきことです。
なぜならば、
予算作成の目的は、自社の収益構造と、儲ける理由を明らかにし
限界利益がどのように変化するのかをシミュレーションすることです。


限界利益=売上高−変動費ですから
売上高と変動費がどのようになれば、限界利益がどうなるのか
これこそが、管理会計における予算作成の重要なポイントなのです。

それでは、売上高と変動費はどのような要素で変化、または増減するのでしょうか。

売上高は
@販売数量または顧客数の増減
A販売価格の増減
B客単価の増減
C店舗などでは来店頻度の増減
の要素が変化することで増減します。

変動費は
@販売数量・販売価格の増減
A仕入商品価格の増減
B材料仕入価格の増減
C外注単価の増減
Dその他の変動費科目の価格増減
の要素が変化することで増減します。

これらが、複雑に絡み合って限界利益が決定されます。
複雑と言うのは
例えば、販売価格に増減がなく、変動費単価に増減がなければ
販売数量が増減しても、変動比率は変化せず、限界利益率も変化しません。

しかし、販売価格や変動費単価が増減すれば、販売数量が同じでも
変動比率は増減し、限界利益率もまた増減します。


このような複雑な要素の変化を、経営の意志として操作することで
企業の真の採算性と、儲けの理由を明らかにすることこそが、予算作成の目的なのです。

このためには、変動損益計算書を作成し、限界利益をコントロールしなければ
経営者や経営陣の意志を、経営に反映することはできないでしょう。


3.限界利益を用いた価格戦略と原価計算


経営戦略の中でも、合理的な原価計算に立脚した価格戦略はとても大切です。

原価計算が合理的にできないと、価格を決定することができません。
原価計算で大切なことは
・加工単価や作業単価の算出
・販売管理費割当額の算出
・必要利益や目標利益の算出
ですが、これらにより、始めて価格を決定することができます。

原価計算は、必ずしも限界利益を用いずとも可能ですが
戦略的販売価格決定には、予算と同様に、販売数量や販売単価、変動費単価などの要素が必要です。

あるいは、生産ロットによっても販売単価が変わってきます
つまり、生産ロット数が変わっても、一個あたりの変動費は変わりませんが
一個あたりの固定費が増減しますので、販売単価が増減します。

この場合も、
変動損益計算書スタイルによる原価計算を、実行することが必要になります。

・価格改定した場合、販売数量増減による限界利益はどう変わるのか?
・価格はそのままで、販売数量増減による限界利益はどう変わるのか?
・原材料価格の値上がり・値下がりで、限界利益はどう変わるのか?
・原材料の量目の増減で、限界利益はどう変わるのか?

など、限界利益の変化を測定効果な原価計算により、販売価格を決定する。
これが、真の採算性を考察できる価格戦略なのです。



4.限界利益を用いた費用対効果の測定


チラシなどの広告による販売促進の場合、その費用対効果を測定する必要があります。

認知度の向上や、集客・顧客(名簿)獲得などの、長期的な効果を測定したり
反応率や、成約率を測定する場合にも、費用対効果を用います。

今回は、かけた費用に対する直接的な利益を測定する
と言う意味での、費用対効果の測定に限定して説明します。

費用対効果を測定する場合、必ず増分利益がどれくらいになるのかを測定します。

増分利益は
増分限界利益=増分売上高−増分変動費
増分利益=増分限界利益−増分固定費

で求めることができます。

限界利益を用いれば
・集客のために複数の商品を値引販促した場合
・値引特売によるそれぞれの利益と全体の利益変化をシミュレーション
・販促費用を回収できる値引限度額を測定

などの費用対効果の測定が可能です。

経営は、ある意味で投資の回収ができるかどうか、とも言えるので
限界利益を用いた費用対効果の測定は、経営の原点みたいなところがあります。

そして、費用対効果が測定できることで
販売計画=仮説の検証が可能になり、次の仮説が成り立つ訳です。



このように、管理会計において限界利益は、とても重要な役割を持ちます。
そして、意志決定と採算性を把握するためにも、限界利益を上手く利用すべきでしょう。

限界利益と必要利益の算出に始まり
予算作成・価格決定・原価計算・費用対効果の測定などは、
すべて経営管理ツール【ここをクリック】で実行可能です。

 
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