中小企業金融円滑化法終了が終了したが銀行の貸出し姿勢は？

　中小企業金融円滑化法が２０１３年３月３１日で終了

１．中小企業金融円滑化法の終了で銀行の貸出し姿勢が急変することはない

金融庁は、中小企業の資金繰りや、経営再生に向けた民間金融機関の支援状況を５～６月に一斉調査するようです。

したがって、銀行としては金融円滑化法が終了しても、露骨に融資回収に走ったりすることはできないでしょう。

しかし、直近の試算表や決算書、今後の資金繰り表、さらには経営計画書の提出を求められ、
この間、中小企業が経営改善を進めて来たかどうかについて、厳しく評価されることになるでしょう。

そうなのです。
「中小企業金融円滑化法の本旨は経営改善を進める」ことにあったのです。
経営改善が進んでいない場合は、銀行の貸し出し姿勢に変化があると考えなければいけません。

２．黒字経営に転換できたか、債務超過から脱却できたか

経営改善とは、収益構造を改善して収益を向上させることに他なりません。

（１）赤字経営の会社ならば黒字経営に転換できたか。
（２）債務超過に陥っていたならば、債務超過からの脱却ができたか、目途が立ったか。

つまり、銀行は、「資金繰り状況が改善され、今後返済が可能なのかどうか」この点を今後厳しく評価するはずです。

この限りにあらざれば、やはり貸出し姿勢に変化があっても仕方ありません。

３．銀行の貸出し姿勢の変化とは

経営改善が進まず、今後も返済が厳しい状態であるならば、銀行は融資態度を変えてきます。
いきなり融資を回収することはないと思いますが
（１）金利の引き上げ
（２）追加担保の要求
などが十分考えられます。

経営改善がまだ十分に進んでいないが、黒字経営となり、債務超過からの脱却の目途が立っていれば、再度のリスケに応じるかもしれません。

さて、最悪の場合、
（１）信用保証協会の保証付き融資は代位弁済
（２）プロパー融資はサービサーへの債権譲渡
のような形で、実質的に支援打ち切りということになります。

最悪の事態にならないよう、今からでも（ほんとうは遅いのですが）本気で経営改善を進めましょう。

経営改善は、予算・経営計画・経営行動計画の立案と、経営戦略の見直しが必要です。
そのためには、中小企業経営のための経営改善プログラム【ここをクリック】のご利用をお勧めいたします。

【目次へ戻る】

by 必要利益が出る予算と経営戦略を立案する経営コンサルタントＭＳＳ