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１．資金繰りのための銀行のプロパー融資について
融資の種類は
（１）銀行のプロパー融資
（２）信用保証協会経由の融資
（３）日本政策金融公庫の融資
（昔の国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が合併）
以上の三つが一般的です。
この中で今回は、銀行のプロパー融資を取り上げてみたいと思います。
プロパー融資とは、銀行が１００％自己責任でお金を貸し出してくれることです。
つまり万一、融資が焦げ付いた場合、
銀行が、融資残高の１００％の損失を被ってしまう事になります。
（もっとも大体は担保を取っていますから、残高のうちいくらかは回収しているのが現実）
したがってこの融資が一番厳しく審査されます。
どんな方法と基準で審査するのでしょう。
融資を申し込むと、
銀行の融資担当から必ず決算書のコピーを求められます。
融資担当者は、支店に持ち帰り決算書の分析をするのですが、
大体はそのまま本部にデータを送り、後は本部の融資審査部あたりで
コンピュータにかけて定量分析をすることになります。
出てきた分析結果の事を、スコアリングと言います。
自己資本や流動比率、売上債権／支払債務比率などの財務分析を点数化した
スコアリングを基本に、支店サイドの主観的な判断＝定性分析を加え、
融資の可否を決定しています。
当然、決算書の分析に基づくスコアリングが圧倒的に重視されますが、
・経営者の人柄や熱意
・経営戦略や経営計画の内容
・後継者の有無
などを比較的善意に判断して、融資となるケースもあります。
私の経験では地元の信用金庫は、より善意の主観的判断を尊重してくれるように思います。
２．プロパー融資の基本的な審査基準
プロパー融資の審査基準で一番重視されるのが税引後の当期利益です。
これが大きいほど融資審査は有利になります。
次に見るのが、現預金残高と流動比率（当座比率）ですが、
これも、多いに越したことはありません。
しかし、「利益が大きくて、現預金が多くて、流動比率が高い方が良い」ならば
あえて銀行から融資を受ける必要などありません。
どこかに問題があるから融資を申し込むことになります。
さて、銀行や信用金庫の融資審査は、貸借対照表をより重視しているようです。
真っ先に見るのは自己資本です。
その後貸借対照表の全部をチェックし、分析していきます。
しかし銀行サイドは
決算書に示されたそのままを、額面通りに審査する訳ではありません。
純資産、言いかえれば、ほんとうの資産を探しだします。
先ずはマイナス査定の要素から。
①売掛金の中に回収不能な不良債権はないか
②在庫は適正水準か、つまり水増ししてないか
③無駄な固定資産がないか
④開発費や権利金などの繰り延べ資産がどのくらいか
⑤出資金や長期の貸付金などの長期前払い費用はどのくらいか
⑥社長などの役員への貸付金はないか
銀行、決算書の資産の部から以上のものを差し引いて査定をしています。
これが銀行から見た純資産なのです。
「資産のうち換金性の乏しいものは資産じゃない」と言う見方です。
次にプラス査定の要素から。
実は、これはあんまりないと言うか、固定負債の部に計上されている
⑦長期の役員借入金
くらいでしょう。
つまり、役員に返済しない（あるいは出来ない）塩漬けの借入金は、
自己資本の一部とみなしてくれます。
こうして、資産を精査、プラス、マイナスして査定する訳です。
純資産＝資産－（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）＋⑦
さて、これでは貸借対照表の左右がバランスしなくなってしまいます。
そこで、
資産を減らした分、自己資本を減らしてバランスさせる訳です。
結局、行きつくところ、
正味の自己資本はどうか、が審査基準なんです。
「経営は常に自己資本の充実にあり」と言う事です。
今度は、損益計算書をチェックします。
意外に思われるかもしれませんが、粗利益はあまり気にしていません。
見るところは一点、減価償却費です。
【獲得利益＞借入金元金返済額＋納税額－減価償却費】
【税引後当期利益＞借入金元金返済額－減価償却費】
なので、この形になっていれば、どんな融資も受けられることになります。
付け加えれば役員報酬です。
場合によっては、同居家族の収入もすべて含めてと言う事になります。
つまり、万が一返済が苦しくなった時、どこまで役員報酬の減額が可能か。
どれだけあれば、社長さんの家族が食べていけるか、と言う意味なんですね。
なにか、こうなると重苦しい、情けない感じがします。
結局、銀行のプロパー融資は、
債権者区分で優良企業に該当している場合に限られるようです。
もちろん融資がＯＫでも、金利は企業により違います。
銀行のリスクが小さいほど、金利は優遇されます。
最後に、融資の申し込みは一行だけでなく複数行に申し込みましょう。
銀行にも競争心理がありますから、金利も下がってくる可能性があります。
さて、銀行のプロパー融資が無理な場合は、信用保証協会経由の融資となります。
また次回にお伝えしたいと思います。
プロパー融資が受けられる企業になるためには、
必要利益の獲得で、自己資本の増加を目指すことが必要です。
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