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１．融資は短期融資と長期融資の二つ
融資は、期間で区分すれば短期融資と長期融資の二つしかありません。
①短期融資とは、返済期間が１年以内のもの
②長期融資とは、返済期間が１年を超えるもの
と言うことになります。
短期融資の方法は
・手形貸付
・手形割引
・当座貸越
長期融資の方法は
・証書貸付
と言うのが基本です。
それぞれの短期融資の場合の手続きは
・手形貸付は、銀行に借入用手形を差し入れて期日一括返済か毎月返済する
・手形割引は、受取手形を銀行に差し入れて手形決済により返済する
・当座貸越は、設定された極度額の範囲内で融資され随意で返済する
（現実は一度当座貸越が設定されると翌年以降も継続されることがほとんど）
長期融資の証書貸付の場合の手続きは融資ごとに
・登記簿謄本や印鑑証明書
・会社の署名、捺印
・保証人の署名、捺印
・場合によって抵当権の設定
が必要になります。
経営者から見れば
短期融資は借りやすく、長期融資は借り難いことになります。
銀行のリスクから見れば
短期は融資しやすく、長期は融資し難いと言うことになります。
短期融資は、基本的には運転資金を借りる場合に利用します。
運転資金とは
・売上の増加や売上の季節変動による運転資金
・納税資金や賞与資金
などです。
長期融資は、基本的には設備資金となります。
２．借入金の返済期間が長い方が良いのはなぜ
さて、それでは借入金の返済期間が長い方が良いのはなぜでしょうか？
中小企業の黄金公式は
獲得利益＞借入金元金返済額＋納税額－減価償却費でした。
つまり
借入金元金返済額＜税引前当期利益－納税額＋減価償却費
の条件を満たしていなければ、借入金元金返を返済しきれないことになります。
借入金の返済期間が長くなると言うことは
借入金元金返済額が小さくなると言うことであり
その分必要な利益も少なくて良いことになるのです。
返済期間が長くなれば、全体として支払う利息は大きくなります。
しかし、企業にとってもっと大きな負担が借入金元金返済額なのです。
利益は毎年変動しますが、元金返済は利益に合わせてくれません。
もし、返済額に見合う利益がなければ結局運転資金を借りることになります。
企業のリスク負担を小さくするためには
できるだけ毎年の借入金元金返済額負担を少なくすることが
資金繰りに追われない経営の鉄則であると思います。
銀行は早期に融資の回収をしたいので
返済期間の決定は経営者と銀行とのせめぎ合いとなります。
云わば、借入金元金返済額は企業の防衛ラインと言えますので
粘り強く銀行と交渉すべきなのです。
５年より７年、それより１０年の方が資金繰りはずっと楽になります。
ただし、銀行との交渉にあたり根拠が必要となります。
そのために、経営計画の策定と資金繰り表が交渉材料となるでしょう。
新規融資の他にリスケしなくても
借入金返済期間を長くする＝借入金元金返済額を少なくする方法があります。
①借換融資（これも一種のリスケですがやり易い）
いくつかある融資を一本にまとめることで借入金元金返済額は少なくなります。
②当座貸越
利息だけ払っていれば元金返済をしなくても良いので元金返済額は０になります。
大事なことは、
今は３年で返済できると思っても、経営環境がいつ激変するか分からないので
できるだけ長い期間で借りたほうが良いのです。
借りた金は必ず返済しなければなりません。
経営戦略の見直しや、経営計画の策定は必須条件ですが、
同時に、借入金返済期間を長くできれば、必要利益が小さくなり、経営に余裕ができます。
これを可能にする予算作成プログラム【ここをクリック】もまた、健全経営の必須条件と言えるでしょう。
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