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１．必要利益とは
損益計算書に記された経常利益や税引前当期利益などは、
何れも必要利益であるとは言えません。
例え黒字であっても、資金繰りが悪化し、借入金が増加し続ける経営を日常的に見かけます。
このような状態では、ほとんどの場合、自己資本・内部留保が減少して行きます。
やがて、債務超過に陥り、資金手当てができずに倒産することもあり得ます。
ここで必要利益とは、自己資本・内部留保が減少しない利益と定義づけたいと思います。
借入金の元金返済と法人税等は、損益計算書に記された利益の中から支出されます。
しかし、減価償却費は、損益計算書上では経費として計上されていますが、現金の流出がありません。
つまり
利益＞借入金元金返済額＋納税額－減価償却費
となった時に、自己資本・内部留保が増加します。
自己資本・内部留保が増加するために必要な利益が、
「企業の獲得しなければならない利益＝必要利益」となる訳です。
原価計算では、「製品の利益＝販売価格－総原価」ですが、
製品の利益が、必要利益を満たしていなければ資金繰りが悪化する経営となってしまいます。
つまり原価計算とは、
「それぞれの製品が必要利益を満たす販売価格となっているのかどうか」を検証し、
総原価を操作することなのです。
２．総原価を操作するとは
①総原価＝加工高＋販売管理費割当額＋原材料費＋外注加工費
②製品一個当たり販売価格＝製品一個当たり原価＋必要利益となるので、
市場の動向により決定された販売価格が、
原価計算の結果必要利益を満たしていないのならば、総原価を操作する。
（市場の動向により決定された販売価格については、
「販売価格を原価計算の結果により決定するのは正しくない」を参照してください。）
つまり、
（１）加工高を操作する
（２）販売管理費割当額を操作する
（３）原材料費を操作する
（４）もしあれば、外注加工費を操作する
※（これ以降４、については省略します）
ことで、
原価計算の結果が必要利益を満たすようにします。
「総原価を操作するとは、総原価を低減する」ことであり、
決して総原価を増加させると言うことではありません。
つまり、コストダウンにより、必要利益を満たすことのできる総原価を決定する。
これが、原価計算本来の意味と言うことなのです。
販売価格を値上げすれば、必要利益を満たすことが可能です。
しかし、市場の動向による販売価格を上回ってしまうので、
需要が減少し、販売数量が減少することになります。
総原価を操作する＝低減する＝コストダウンするために
（１）加工高（あるいは加工単価）を低減する
（２）販売管理費割合額を低減する
（３）原材料費を低減する
ことになります。
総原価の操作＝低減を不断に実行する企業は、
市場における優位性が高まり、利益率向上へと繋がって行きます。
次回は、具体的な総原価の操作（コストダウン）のキーポイントをお伝えしたいと思います。
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