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１．原価計算は年度予算がなければできない
売価決定や見積もりのために原価計算する場合、
各単価や原価要素、作業時間は年間の予算に基づいて算出されなければなりません。
なぜならば、企業は
受注→材料仕入→製品加工→製品販売→売上代金回収
→材料・経費など支払→（借入金返済＋納税－減価償却費）
の経営循環活動により利益を獲得します。
材料仕入、製品加工、経費の増減
つまり、
材料費、加工費、販売管理費等の増減により、
製品原価は増減して、獲得利益も増減します。
また、販売価格の決定も獲得利益に影響を与えます。
したがって、損益などの予算によって原価が変動するので
原価計算のためには予算作成が必要となります。
事前原価計算のことを見積原価計算といいますが、
原価算出後、必要な利益を加えて販売価格を決定するための原価計算です。
この場合、年間の計画損益計算書、人員計画、勤怠計画による
①予定就業時間（人員計画より）
②予定実質作業時間（勤怠計画より）
③予定材料費（原材料または素材費、購入部品費）
④予定加工費（労務費、製造経費）
⑤予定販売管理費等（販売費および一般管理費、営業外損益）
⑥予定経常利益（自己資本増加可能利益）
に基づいて原価計算を実施し、販売価格を決定することになります。
損益予算、人員計画、勤怠計画により、
必要利益を獲得すための原価の各要素
材料費・加工費・販売管理費等・作業時間が明確になっていないと、
必要利益を獲得する適正販売価格を決定できません。
２．原価計算は販売価格を決定するために実行する
各要素が予算化されていないと
・販売価格の値上げ決定
・販売価格の値下げ・値引き決定
・受注数量（受注ロット）や生産数量（生産ロット）の大小による価格の決定
ができません。
原価計算の目的のひとつは、一年間の事業活動の結果、
経営計画で求められた必要利益を獲得することにあります。
①一つ一つの製品を、予定原価に予定利益を加えた価格で販売することで、
②一つ一つの製品が、それぞれ販売目標を達成した時に、
予定経常利益が獲得できます。
このことは、年度経営計画や予算が作成されていない会社の場合、
原価計算ができないということを意味しています。
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必要利益が獲得できる販売価格を決定します。
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